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厚生労働省が推進する「 テレワーク助成金 」制度を活用するには

在宅勤務やサテライトオフィスなど、「テレワーク(Tele-work)」の取り組みは、労働生産性の向上に有効と日本政府が認めています。その証拠として、日本ではテレワーク導入企業や、働き方改革実践企業にさまざまな助成金制度を用意しています。本稿では、テレワークを賢く導入するための、テレワーク助成金制度等について紹介しています。

 

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

この助成金制度は、時間外労働の制限、その他の労働時間等の設定の改善および、仕事と生活の調和の推進のために、在宅勤務またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業を対象に、その実施に要した費用の一部を助成するというものです。

 

ちなみに「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応してより良いものとしていくことを指します。

 

つまり、テレワークを導入して自社従業員の生活と健康に配慮しつつ、多様な働き方の提案を実施する中小企業が受けられる助成金制度です。

 

支給対象となる中小企業

本助成金制度は、すべての中小企業が受けられるものではありません。支給対象となる中小企業は、次のいずれにも該当している必要があります。

1.労働者災害補償保険の適用事業主であること

2.次のいずれかに該当する事業主であること

 

3.テレワークを新規で導入する事業主であること、またはテレワークを継続して活用する事業主であること(試行的に導入している事業主も対象、過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増やしてテレワークに取り組む場合に、2回までの需給が可能)

 

4.時間外労働の制限、その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅勤務またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取り組み

本助成金を受給するためには、次のいずれか1つ以上の取り組みを実施する必要があります。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用※
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給非対象

成果目標の設定

支給対象となる取り組みは、以下の成果目標を達成することを目指して実施する必要があります。

  1. 評価期間に1回以上、対象労働者全員に在宅勤務またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる
  2. 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする
  3. 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して、4日以上増加させる、または所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる

ここにある「評価期間」とは、申請者が事業実施計画を作成する際に1ヵ月から6ヵ月の間で設定します。

支給額

支給対象となる取り組みを実施するのに要した経費の一部が、目標達成状況に応じて支給されます。

参考資料

厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

「時間外労働等改善助成金」のご案内(テレワークコース)

 

ワークスタイル変革コンサルティング

厚生労働省のテレワーク助成金制度とは別に、東京都が実施しているのが「ワークスタイル変革コンサルティング」です。本制度は、都内企業のテレワークを推進していくため、専門のコンサルタントがテレワーク実施企業に訪問し、課題解決から導入支援を無料で行うという制度です。コンサルティングは最大5回、各回約2時間を予定しています。主なコンサルティング内容は次のようになります。

 

ICT環境

  • リモートアクセス環境の見直し
  • ペーパーレスに向けた業務改善
  • セキュリティ対策

 

テレワーク関連制度

  • セキュリティーポリシーの見直し
  • 運用ガイドラインの整備

 

労務管理マネジメント

  • 労務管理の強化
  • 管理職の意識改善

 

コンサルティングの実施フロー

全5回で実施される本制度は、以下のような流れでコンサルティングが実施されます。

 

1.目的・目標の確認

(1)コンサルティング内容の紹介

(2)プロジェクト推進体制構築

(3)テレワーク導入後のゴール設定

(4)スケジュール確認など

 

2.現状把握・課題分析

(1)テレワーク導入プロセスの構築

(2)テレワーク導入に向けた電子化

(3)テレワーク適合業務の切り分け・可視化

(4)テレワークの定着支援

 

3.改善策提案・施行

(1)業務プロセスの整理

(2)ペーパーレス化

(3)導入研修実施

(4)運用ルール策定

 

4.取組状況確認

(1)課題整理・分析

(2)効果検証など

 

5.改善策の再提案

(1)取組状況を踏まえての改善策提案

(2)テレワーク導入に向けてのさらなる改善策の提案

 

東京都は、テレワークの普及を推進し、企業における優秀な人材確保や生産性向上を支援するために、国と連携して「東京テレワーク推進センター」を運営しています。当センターのホームページ(https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/madoguchi/telework-center/)から、その活動について確認してみましょう。

 

参考資料

東京都産業労働局 ワークスタイル変革コンサルティング

助成金制度を上手く活用して、テレワークを推進する

本稿でご紹介した時間外労働等改善助成金(テレワークコース)とワークスタイル変革コンサルティング以外にも、テレワーク導入にあたって活用できる助成金制度はいくつかあります。企業環境ごとに合った助成金制度を選択し、テレワークの導入を進めてみてはいかがでしょうか。

 

また、テレワークが進むことにより、当然社内業務もリモートからの利用に対応する必要があります。

 

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