JR東日本が国土交通大臣に運賃改定の申請を行ったことが発表されました。
2026年3月に運賃改定が予定されています。
出展：JR東日本ニュース（2024年12月6日）
JR東日本が1987年に民営化されて以来、初の運賃値上げです。
利用者の私たちからすれば、消費税、バリアフリー料金制度に続いての値上げとなりますので、値上げが相次いでいると感じますよね。
いずれにしても、最大の鉄道会社であるJR東日本の運賃改定は、大きなインパクトです。
2023年のバリアフリー料金制度は首都圏に限られていました。2025年4月JR西日本での運賃改定は京阪神エリア限定でした。
今回2026年3月のJR東日本の運賃改定は地方も含め、全路線という広い範囲が対象になります。
普通運賃7.8％、通勤定期12.0％の改定率（値上げ率）となります。
競合路線があるという理由で安価に設定されていた「電車特定区間」と「山手線内区間」が廃止になり「幹線」に統合されます。
特定区間の特別扱いがなくなるので、実質大幅な値上げとなります。
幹線への統合に伴い改定率は、電車特定区間：普通運賃10.４％、通勤定期13.3％、山手線内：普通運賃16.4％、通勤定期22.9％となります。
出典：JR東日本ニュース
家計負担を考慮し通学定期券は据え置きということですが、「電車特定区間」「山手線内」の区間の定期券については値上げとなっています。
ご家族に通学定期券を購入する方がいる場合は注意が必要ですね。
割引率の大きいJRの6ヶ月定期券ですが、今回の運賃改定により、現在の割引率60.3％から59.0％に減少します。とはいえ、大きな割引率ですので通勤のコスト抑制を考慮するなら6ヶ月定期を購入すべきです。
オフピーク定期券は具体的な情報が未発表ですが、利用拡大を図ることを明言しています。
通勤時間を柔軟に対応させることでオフピーク定期券を導入できるようでしたら、通勤コストを抑制できる可能性もあります。
業種業態で対応可否が分かれるかと思いますが、これを機にオフピーク定期券についてご確認いただくと良いかもしれません。
改定率（値上げ率）については、以下の表にまとめています。
出展：JR東日本ニュース
JR運賃は、競合する別路線と比較し、普通運賃では競合路線の方が安価になり、6ヶ月定期ではJRの方が安価になるケースが多かったですが、今回の値上げに伴い定期料金もJRの方が高いという経路が出るかもしれません。
運賃改定に伴う通勤手当の支給見直しとして、新旧料金比較だけでなく、別路線の経路との比較も大事です。
コスト対策としては、通勤時間の柔軟化によるオフピーク定期券の導入も選択肢の一つとしてご検討されても良いかと思います。
また、一時的なコスト対策ですが、継続定期券を早めに購入していただくことも。
継続定期券は定期券期限の2週間前から購入可能ですので、運賃改定（値上げ）前日までに購入すれば値上げ前の料金が適用となります。
この運賃改定は、JR東日本を利用するすべての人が影響があり、通勤定期代支給の人も、実費精算の人も変更しなければなりません。
「申請しない人は適用しません」とアナウンスしても、遅れて対応しなければならないということも発生することでしょう。
早めに準備し運賃改定に備える必要があるかと思います。
通勤手当の運賃改定への対応としては、システム化による一括更新が有効です。
らくらく通勤費の運賃改定機能なら、社員からの申請が不要で、対象者対象路線の抽出も省力化することが出来ます。
担当者側のみの処理で10分で対応完了が可能です。
通勤手当のシステム化まだということでしたら、運賃改定の対応に向けてご検討してみてはいかがでしょうか。
らくらく通勤費について是非お問い合わせください。
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