運賃改定予定の主な鉄道会社の一覧です。
改定時期 | エリア | 事業者 |
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2024年3月16日 | 首都圏 | 東京モノレール |
2024年3月16日 | 関東 | 伊豆箱根鉄道(大雄山線) |
2024年3月16日 | 中部 | 名古屋鉄道 |
2024年3月16日 | 中部 | 豊橋鉄道 |
2024年3月16日 | 首都圏 | 芝山鉄道 |
2024年3月16日 | 首都圏 | ディズニーリゾートライン |
2024年3月16日 | 首都圏 | 京成電鉄 |
2024年3月16日 | 北陸 | 福井鉄道 |
2024年3月16日 | 北陸 | えちぜん鉄道 |
2024年4月1日 | 首都圏 | 流鉄 |
2024年4月1日 | 中部 | JR東海 |
2024年4月1日 | 中部 | 遠州鉄道 |
2024年4月1日 | 近畿 | 水間鉄道 |
2024年4月1日 | 北陸 | 黒部峡谷鉄道 |
※その他、バス事業者は様々なタイミングで運賃改定実施 |
通勤費管理担当者にとって、運賃改定が大変な理由は大きく分けて3つです。
今までは消費税増税などがない限りほとんど変更のなかった鉄道料金。 2021年の「鉄道駅バリアフリー料金制度」の創設をきっかけに運賃改定の発表が相次いでいます。漏れなくすべてのスケジュールを把握するのは大変です。
消費税増税の際は、同じタイミングで全国的に値上げとなりましたが、今後は鉄道会社ごとにバラバラのタイミングと金額で変更なので、都度変更処理が必要です。全国に拠点のある企業は毎月のように発生することも。
同じ鉄道会社でも、路線や区間によって運賃が変更になるかが変わるため、管理者側での把握は困難です。
新運賃を通勤費に反映させる方法は主に3つです。
システム化する場合、しない場合の運賃改定処理の方法や懸念点などをご説明します。
まだシステム化をお考えでない方にもご参考にしていただける内容です。