機能と特徴

経路検索エンジン連携

経路検索エンジンとの連携により正確な通勤経路や金額を計算します。他の経路との比較情報を、アイコンや％で表示するので比較が簡単です。

地図連携

地図サービスとの連携により、住所情報を基点に最寄り駅やバス停までの距離を考慮した経路検索が可能です。

オフピーク定期券対応​

オフピーク定期券料金での管理・支給ができます。対象路線を自動で判断し、アイコン表示します。

駅名路線名変更

最新の駅名・路線名情報を基に通勤費データの一括更新を行います。

運賃改定

最新の金額情報を取得し、運賃改定対象の通勤費データを一括更新します。

経路検索グレードアップ

出発時刻・到着時刻を指定した経路検索ができます。また、お得な定期券の対応種類が増えます。

高速道路料金計算

高速道路や有料道路の料金を支払方法ごと（現金、ETC、ETC2.0、ETC深夜割引、ETC休日割引など）に計算できます。​

新規・払戻・経路変更申請

ワークフロー申請が可能です。規定に合わせた承認ルートの設定、部署や役職による承認者の設定、多段階承認、分岐条件の設定が可能です。

メール通知機能

申請・承認後に対象社員へメール自動通知ができます。承認遅れなどの遅延防止等に役立ちます。

スマホアプリ

交通系 IC カードやモバイルSuica・PASMO の情報をスマホで読み取り申請、承認することができます。

詳しくは→こちら

払戻計算​

経路変更・解約時の正確な払戻金額を自動計算できます。​
事務所移転時の一括払戻も可能です。​

勤務日数取込

勤怠システムから出社日数の CSVデータ取込を行うことができます。取込を行った日数によって、日払支給金額の計算ができます。

日払・1ヶ月定期代比較​

出社した日数に応じて、日払支給金額と1ヶ月定期代の金額比較を行うことができます。​

実費・片道精算対応​

出社した日数に応じて、実費精算を行うことができます。片道運賃を利用して、片道のみの精算も可能です。​

複数勤務地対応​

勤務先が複数ある場合に各勤務先ごとの出勤日数から日払通勤費の管理・支給が可能です。​

継続更新

支給済みの通勤費データに対して、期限切れが近い対象者を一括抽出し、新しい通用期間に一括更新します。

社会保険料計算

計上開始月の設定や端数計上の設定など細かな設定が可能です。社会保険料算定用のデータ出力ができます。

雇用保険料計算

計上開始月の設定や端数計上の設定など細かな設定が可能です。雇用保険料算定用のデータ出力ができます。

課税計算

課税・非課税限度額の処理が簡単に行えます。戻入課税にも対応しています。

遡及処理

過去の処理に変更や誤りがあった場合に遡及処理が可能です。

通用期間毎の定期券管理

1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月と、定期券の通用期間が社員毎にバラバラでも正確に管理することができます。​

権限設定・代理設定

社員毎に、「閲覧」「編集」等の権限付与や「代理申請」「代理承認」の設定が可能です。

証明書管理

免許証・任意保険証・車検証などマイカー通勤に関わる証明書の添付および有効期限の管理ができます。

履歴管理

過去に支給した通勤手当を履歴管理し、検索機能により探したい情報を簡単に検索できます。

帳票出力

通勤定期代支給戻入明細等の様々な帳票を所属ごと・個人ごとに出力が可能です。

汎用検索・集計

現在・過去の通勤経路情報や支給・払戻情報等のデータを任意の項目・レイアウトで出力することができます。

人事データCSV取込

あらゆる人事システムとCSVでデータ連携することができます。社員情報や所属情報などの連携が可能です。

給与データCSV出力

あらゆる給与システムとCSVでデータ連携することができます。任意の項目・レイアウトで出力することができます。

通勤費データ一括更新

登録済みの通勤費データに対して、一括払戻処理及び日払データの作成を行うことができます。支給年月等の一括変更も可能です。

シングルサインオン連携

お客様が利用している認証システムと連携し自動的に「らくらく通勤費」にログインすることができます。

IPアドレス制限

接続元の IPアドレスを使ってサービスのアクセスを制限する機能です。セキュリティ対策に有効です。

通勤経路一括取込

通勤経路・通用期間・支給金額をCSVで一括取込ができます。システム導入時の立ち上げに便利です。

SmartHR連携

「SmartHR」とAPIにて人事データと通勤費データを自動連携します。シングルサインオンにも対応しています。

詳しくは→こちら

給与奉行クラウド連携

「給与奉行クラウド」とAPIにて人事データと通勤費データを自動連携します。

詳しくは→こちら

SQL Standard

システムの処理能力を担保する 
ために5,001名以上の通勤手当を管理する場合に推奨しています。