卸売・小売 1,001〜2,000名

運賃改定や払い戻し等の各種計算を自動化!複数のツールを用いた管理を廃止し工数削減と一括管理を実現

株式会社ハピネット

玩具・遊戯用具、映像・音楽等幅広いエンタテインメント商材の企画・製作・販売を手掛けるハピネット。
約1,000名の通勤費の申請・計算・管理を、給与システムや経費精算システム、Excel、手作業を駆使して行っていました。そのため、運賃改定や経路変更が多い時期には膨大な工数がかかり、管理ツールが分かれていることによる不便さもありました。運賃改定が頻繁に行われる昨今の情勢を踏まえ、工数削減と一括管理の実現のために「らくらく通勤費」をご導入いただきました。
今回は、導入したばかりのタイミングで検討のきっかけや決め手、導入前に抱えていた課題を伺いました。

課題

  • 運賃改定時の再申請をやめて自動計算にしたい

  • 通勤費計算をExcelや手作業で行うため負担が大きい
  • 通勤手段を問わず、通勤費に関する情報をひとつのシステムで管理したい

導入を検討したきっかけと導入の決め手

 

導入を検討したきっかけ

以前は通勤費を管理するためのシステムを導入しておらず、約1,000名の通勤費をアナログな方法で管理していました。通勤費管理システムを導入していないことで、通勤手段によって申請や管理に使うツールが異なったり、運賃改定の際には運賃改定の前後で複数回申請が生じる等、通勤費業務が申請者・管理者の双方にとって大きな負担になっていました。
運賃改定が頻繁に行われる昨今の情勢を踏まえ、工数削減・一括管理の実現のためにシステムの導入を検討し始めました。

 

目指していたゴール

・大規模な運賃改定へのスムーズな対応
・申請者と管理者の工数削減
・通勤手段を問わないシステム上での一括管理(免許証や保険証書等の画像データ管理を含む)

 

他のシステムと比べて良かった点

・固定期間に応じた定期券代・日払いの自動計算が対応できる

(月中の申請であっても、自社の支給サイクルに合わせて自動で定期と日払いの日数を判断する)
・給与システムへの連携

 

導入の決め手

・運賃改定等にリアルタイムで対応ができる事
・固定期間に応じて定期期間と日払い期間を自動判定できる事
・免許証や保険証書の画像データも併せて管理できる事

 

 

導入前の課題

 

運賃改定のたびに従業員に再申請してもらう運用

2026年3月の運賃改定前に自動化できるシステムの導入を検討

導入前の課題① 運賃改定時の再申請をやめて自動計算にしたい

 「らくらく通勤費」 を導入する前は、運賃改定のたびに従業員に申請してもらう運用でした。 
申請者・管理者ともに乗り換え検索サイトや鉄道会社のホームページで改定前後の定期券代を調べており、手間と時間がかかるうえ、給与システムへの反映までにタイムラグが生じる点も課題でした。


弊社の通勤費支給は前払いですが、以前通勤費管理に使用していた経費精算システムは改定金額の反映が改定後であったため、以下のように申請を2回行う運用にしていました。

1回目:運賃改定前に、改定後の運賃を備考欄に記載して申請
     ※担当者は備考欄の内容をもとに手作業で支給用ファイルを作成
2回目:経費精算システムに改定金額が反映された後に正式な改定後運賃で再申請し、金額を登録し直す

この二重申請・二重承認の運用により、申請漏れにも気を配らなければならず管理が煩雑でした。特に大規模な運賃改定時には1,000件近い申請が発生し、処理に膨大な時間を要していました。


こうした背景から、2026年3月に予定されていた鉄道各社の運賃値上げを前に、運賃改定時の計算を自動で行える「らくらく通勤費」の導入を検討しました。

 

 

導入前の課題① に対し「らくらく通勤費」ができること

「らくらく通勤費」は、従業員からの再申請不要で運賃改定対応を行えます。

管理者側の操作で、運賃改定がある路線を利用している従業員を一括抽出し、新運賃の反映を行うことができます。

 

約10分程で変更処理が完了するので、業務時間削減にも効果があります。

また、人力での金額入力や確認が不要になるため、ミスの発生を防げます。

 

 

Excelや手作業での通勤費精算では管理者の負担が大きく

その他の重要業務が滞る恐れも・・・

 

導入前の課題② 通勤費計算をExcelや手作業で行うため負担が大きい

導入前は、入社時の新規支給、退職時の定期券解約や経路変更等による払い戻し等の精算が発生した際の計算は、管理者がExcelや手計算で対応していました。

特に、払い戻し計算を行う際は、申請内容をもとに管理者が変更前後のデータを見ながら精算額を計算して申請者に金額の通知をしており、非常に手間でした。

事業所の新設や閉鎖が発生すると、一度に数十件の精算処理が発生するため、管理者の負担が急増します。また、申請者は申請時点で払い戻し金額を把握できないことにより、後から通知された金額に疑問を持つ申請者からの問い合わせも発生していました。

通勤費の精算業務に工数がかかると、その他の重要な業務が滞るなどの支障をきたす恐れがありました。
 

 

導入前の課題② に対し「らくらく通勤費」ができること

「らくらく通勤費」では、新規支給時の計算はもちろん、手数料を加味した定期券代の払い戻し計算も行えます。

 

経路変更時に申請を上げてもらう運用の場合は、申請時点で払い戻し額が瞬時に計算されて表示されるため、金額に納得したうえで申請をしてもらうことができます。

支給明細や戻入明細が必要であれば、明細発行の機能もあるため簡単に作成できます。

 

従業員に申請させずに、払い戻し処理を管理者側で完結させることも可能です。

 

 

通勤手段により異なるツールで申請や管理を行う運用を改善

通勤費専用システムで一元管理

 

導入前の課題③ 通勤手段を問わず、通勤費に関する情報をひとつのシステムで管理したい

導入前は、公共交通機関利用の通勤費を経費精算システムで申請・管理し、その他の通勤手段の通勤費はExcelや紙で申請・管理していました。
また、免許証や保険証書の提出を求める場合にも、システムでは対応できずシステム外管理となっていました。

管理方法が統一されていないことで、通勤手段が公共交通機関からその他の通勤手段に変更した際に、システムとExcelの両方で管理が必要となります。重複が発生しないように管理者が都度確認する必要がありました。

免許証や保険証書の申請も通勤申請とは別に提出が必要でした。申請が分かれることで、抜け漏れが発生しないように確認をしながら工数をかけて管理していました。このような複雑な管理は、申請者と管理者の双方にとって大きな負担でした。    

 

導入前の課題③ に対し「らくらく通勤費」ができること

「らくらく通勤費」なら、通勤手段に関わらず「らくらく通勤費」のみで申請・管理が可能です。

免許証や保険証書などの証明書の提出はもちろん、証明書の期限チェックにも対応しています。

 

転居や異動により、通勤手段が公共交通機関からその他の通勤手段に変更した場合は、①定期券の払い戻し計算・申請、②車通勤での新規支給計算・申請、③免許証等の必要書類の提出を一度の申請で行えます。

 

証明書の提出画面には任意の入力項目を追加することができるので、有効期限や車のナンバーなどの情報管理も可能です。

 

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企業名

株式会社ハピネット

業種

卸売・小売

企業規模

1001名~2000名

課題

・運賃改定時の再申請をやめて自動計算にしたい
・通勤費計算をExcelや手作業で行うため負担が大きい
・通勤手段を問わず、通勤費に関する情報をひとつのシステムで管理したい

会社概要

玩具・遊戯用具の企画・製造・販売
映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売
ビデオゲームハード・ソフト等の企画・制作・販売
玩具自動販売機の設置・運営
アミューズメント施設用商品等の販売

所在地

東京都台東区駒形二丁目4番5号

コーポレートサイト

https://www.happinet.co.jp/

 

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