まだ続く運賃改定、2025年春も大手が実施！
2023年から続いている運賃改定、2025年にはJR西日本、JR九州、JR北海道が
2023年から相次いでいる運賃改定は、今まで200件以上の鉄道・バス事業者の路線で実施されていますが、これから運賃改定という路線も多数残っています。
消費税増税では全国一斉に全路線の運賃が改定となりましたが、現在も続いている運賃改定は事業者ごとの事情によって異なるタイミングで行われています。
バリアフリー料金制度や新型コロナの影響などで値上げがされており、消費税以外の理由では30年ぶりの値上げという事業者が多くありました。
毎月全国の鉄道・バスなどの運賃改定が発生しており、企業の給与担当者、特に通勤手当の担当者の方は運賃改定対応にうんざりされているのではないでしょうか？
現在（2024年8月）時点においても、来年（2025年）4月までに運賃改定を予定している事業者/路線は、20を超えています。
その中で、大都市圏にあり利用者が多く通勤費の管理にインパクトがあると考えられるのが、2025年4月1日に実施される大手鉄道事業者であるJR西日本、JR九州、JR北海道の運賃改定です。
対象エリアに事業所がある企業では、従業員の路線の確認、金額の確認などを行って運賃改定の対応をする必要がありますので、早めに準備をされることをおすすめします。
JR西日本では、運賃改定により値下げになる区間もあります。
JR西日本、JR九州、JR北海道での運賃改定は、以下のような内容となっています。
JR西日本の運賃改定
JR西日本は、2023年に運賃改定を実施していますが、2025年4月にもう一度運賃改定を実施します。
「大阪附近の電車特定区間」を見直して新たな区間を定め、「大阪環状線区内」の区間を廃止します。
新しい「電車特定区間」で営業キロ１ｋｍにつき15.50円に平準化します。
幹線（拡大区間）とばれる区間は、今回の運賃改定により「電車特定区間」に含まれることになり値下げとなります。
値上げ区間と値下げ区間が混在するので、人によっては利用路線を変更したほうが安価になるということもあるでしょう。
JR九州の運賃改定
JR九州は、消費税増税時を除き1996年以来28年ぶりの値上げとなります。
人口減少・高齢化や、コロナ禍の影響、物価高騰を理由に値上げを行います。
改定率は全体で15.0％ですが、通勤定期代については30.3％という大幅な値上げとなります。
とはいえ、他の交通機関と比較すると安価であるということをアピールする資料を公開しています。
JRを利用する場合と利用しない場合の通勤定期代を比較して合理的・経済的通勤経路かの判断が必要かもしれません。
出典：運賃・料金改定の申請について（JR九州）
出典：運賃・料金改定の申請について（補足説明資料）（JR九州） 20-21ページ
JR北海道の運賃改定
JR北海道は、道内の人口減少、新型コロナウイルス流行に伴う減収、物価高騰など、また、2024年3月15日に国交大臣による「事業の適正かつ健全な運営に関する監督命令」を受け、経営改善への取り組みのため値上げが必要となっています。
改定率は全体で7.6％、通勤定期代は18.9％となります。
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通勤手当の運賃改定対応について
中小の鉄道・バス事業者については、様々なタイミングで運賃改定を実施しており、毎月どこかで運賃改定が発生しています。
事業所の多い企業の担当者の方は、運賃改定の対応に追われて、残業が増えたりしていませんか？
手間がかかる運賃改定への対応ですが、一般的には企業の対応として以下のようなことを行われていると思います。
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・運賃改定による料金変更のアナウンス
・運賃改定対象路線を利用している従業員からの申告
従業員の方は、現在持っている定期券や片道運賃の金額を調べて、会社に申告します。
・申請内容の確認、チェック
通勤費担当者の方は、申請された内容が会社の規定に照らして正しいかどうかをもう一度調べ直します。
従業員からの申告内容について、チェックしきれないので性善説で無条件に承認されたりしていませんか？
「中には、実際は正しくない経路で申請しているだろうな、と思う人もいますが、スルーしてしまっています。」と言われる担当者の方の声も聞きます。
・支給金額を登録
新料金の支給額を給与システムに登録します。対象者だけ変更になるので、検索しながら登録という方もいらっしゃると思います。
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特に大手鉄道会社の運賃改定は、対象者が多いため作業が増え、業務時間を圧迫します。
2025年の春は大手のJR西日本、JR九州、JR北海道が運賃改定を行いますが、ほかの事業者の運賃改定もまだ残っています。
運賃改定対応にはシステム化の検討を
運賃改定対応をスムーズに乗り切るためには、通勤費管理のシステム化をお勧めします。
通勤費管理システム「らくらく通勤費」なら、運賃改定対応は一括処理で簡単に行えます。
しかも運賃改定対応は鉄道だけでなく、バス会社※やマイカー通勤のガソリン単価の改定にも対応しています。
※バス会社は、駅すぱあとが対応しているバス会社に限ります。
「らくらく通勤費」は、申請経路の妥当性のチェックから、新料金の適用、給与システムへの連携まで一つの仕組で解決することが出来るので、業務時間も大幅に削減します。
経路のチェックについては、自宅住所と勤務地住所から利用できる駅・路線が検索できるので、近くの別の駅や並走する路線を利用した経路を比較し経済的・合理的経路かどうかを見極めることが簡単に行うことが出来ます。
通勤費の申請についても、必要以上に遠回りして高い金額になる経路で申請されることを防ぐことが出来ます。それによって、今までチェックしきれずに多く支払っていた通勤手当を正常化させることが可能です。
申請時点で会社ルールに合った経路のみ選択できるようになっている為、担当者・管理者による経路チェックの手間を削減することが出来ます。
運賃改定処理だけなら、対象路線利用者からの申請をさせることなく約10分で全社員の処理を完了することが出来てしまいます。
大変な手間のかかる運賃改定ですが、通勤費管理のシステム化によって簡単に対応することが出来ます。通勤費管理システム「らくらく通勤費」の導入は業務工数削減効果を目に見えて実感していただけるものです。
これを機に検討してみてはいかがでしょうか。
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