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人事

【通勤費管理】通勤費の課税について

開発の森川です。

 

今回は何かと面倒な課税計算についてお話しします。

 

電車やバスなどの公共交通機関を利用しての通勤にかかる費用は、通勤手当として基本的に非課税となります。

 

とはいえ、あまりに高額な通勤手当は課税対象になりますし、マイカーを利用するなどして公共交通機関を利用しない場合は課税対象になる範囲がぐっと広がります。

 

実際に通勤費が課税対象となるのは以下の場合です。

 消費税対策

・1か月に支給される通勤手当が15万円を超える場合。

・車通勤や自転車など、公共交通機関以外の手段で通勤している場合かつ、通勤距離に応じてた非課税限度額以上の通勤手当を支給されている場合。

 

 

細かい条件は国税庁のページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm)を参照していただきたいのですが、

普段6ヶ月ごとに支給している定期代と1ヶ月ごとに支給しているマイカー通勤費などが混在していると、これだけでも計算が結構面倒くさいです。

 

 

また、マイカーと自転車を併用しているなど、1回の通勤で複数の交通用具を利用している場合は、その合計距離に応じた非課税限度額となります。

 

 

さらに、引っ越しや勤務地の変更などで通勤費の払戻がある場合、実際に利用していた金額をもとに正しい課税額を計算あげないと、税金を払いすぎてしまう可能性があります。

 

 

 

このように細かい条件によって課税されるべき金額が変わってきますので、正しく計算しようとするととても大変です。

 

らくらく定期では利用している定期券を登録することで、面倒な課税計算はすべて自動で行うことができます。

定期券の経路や金額だけでなく、通勤にかかる距離も地図を利用して正しく計測できるため、経路に応じた非課税限度額に合わせて、課税対象にするべき金額を算出できます。

また、払戻や追加の支給が発生した場合も、その情報を登録していただくことで控除や追加支給のタイミングで課税対象となる金額が再計算されます。

 非課税限度額

さらに、非課税限度額はマスタ管理していますので、法令が変更になった場合もマスタを更新することで正しい課税額を計算することができます。

 

実際に平成26年と平成28年に非課税限度額が変更になっていますので、今後も発生することが考えられます。

 

 

特に遠距離通勤している方やマイカーを利用している方が多い場合は、業務効率を大きく改善できるかと思いますので興味のある方はお気軽にお問合せいただければと思います。

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