企業における テレワーク 採用のメリットとデメリット

働き方改革の中心として期待が集まっている「テレワーク」は、企業と従業員にさまざまなメリットをもたらす反面、いくつかのデメリットももたらします。

何事にも一長一短があるように、テレワークも例外ではないため、導入後のメリットに心躍らせるのと同時にデメリットについてもしっかりと理解しておくことが大切です。

そこで本稿では、企業がテレワークを採用するメリットとデメリットをご紹介します。

テレワーク採用のメリット

時間の使い方が変化し、労働生産性が向上する

たとえば在宅勤務型テレワークの場合、従業員はそれまでの通勤時間を完全に削減することができます。

仮に片道1時間で通勤していれば、1日の中で2時間削減したことにより、その時間を朝にゆったりとした過ごし方に当てたり、終業後の家族時間に当てたりと、時間の使い方が今まではとは明らかに変わります。

これにより、企業には労働生産性の向上という形で還元されます。高い労働生産性を生み出すためには「心理的安定性」と「心理的安全性」が欠かせないと言われており、テレワークはその要素を生むことができます。

子育てや介護に忙しい人材も活用できる

近年では育児休暇を希望する男性従業員も多く、日本人の子育てに対する姿勢は、昔とは明らかに変わっています。

さらに、少子高齢化により介護人口が増え、ビジネスの最前線から離脱したという人材も少なくありません。テレワークを採用することで、そうした人材がのびのびと仕事をするための環境を整えることができ、結果的に「ダイバーシティ（Diversity）」を実現することができます。

昨今の日本は深刻な労働力不足にみまわれているため、こうした社会問題の影響を受けないためにもテレワークは有効な手段なのです。

リスクが分散されBCP（事業継続計画）に取り組める

日本ではいつ自然災害が発生するかわからず、多くの企業は2011年の東日本大震災をきっかけにBCPへ積極的に取り組んでいます。テレワークを採用している企業では、従業員が同じ企業オフィスではない別々の場所で働き、組織を繋ぐためのICT環境が整えられているため、自然とリスクが分散され、BCPに取り組むことができます。

障害者雇用に繋がり隠れた優秀人材を確保できる

日本は海外企業に比べて障害者雇用で後れを取っています。物理的に出社できず、勤務が難しい障害者の中には大変高いスキルを持っている人もおり、そうした人材を活用することは間違いなく企業にとってプラス影響になります。

そのためにも、テレワークを採用していると在宅勤務での仕事が可能になり、障害者雇用もできて隠れた優秀人材を発掘できるかもしれせん。

従業員のワークライフバランスが安定する

仕事に対する責任感や達成度の高い従業員は、その大半がワークライフバランスの安定が取れています。「ワークライフバランス」とは「仕事と私生活の調和」であり、近年ではこのワークライフバランスを整えることが、企業にとっての価値向上にもつながると言われています。テレワークによって多様な働き方を提案することにより、従業員は働き方の選択肢が増え、ワークライフバランスが安定しやすくなります。

「働きやすい」というイメージが、企業イメージの向上に繋がる

優秀な人材を効率良く確保するためには、やはり企業イメージの向上が重要ポイントになります。テレワークを導入していると、多くの人材から「働きやすい」というイメージが定着し、結果的に企業イメージの向上に繋がります。

ただし、実際のイメージと労働環境とが乖離していると逆効果になるため、イメージ通りの労働環境を整えることが大切です。

テレワーク採用のデメリット

従業員によってはテレワークの恩恵を受けられない

テレワークを導入し、その恩恵を受けられる従業員はすべてではありません。仕事内容によっては社内勤務が多くなったり、完全にテレワークに参加できなかったりという従業員も存在します。こうした状況を無視してしまうと、従業員のフラストレーションが溜まり労働生産性の低下や、離職率の上昇に繋がってしまいます。

社内格差が生まれやすくなり人間関係の悪化になる可能性がある

従業員によってテレワークに参加できる・参加できないとう状況が生まれてしまうと、今までの社内格差がさらに広がる可能性があります。

その結果、オフィス勤務の従業員とテレワーク従業員で別々のコミュニティが形成されてしまい、対立関係に立ってしまうこともあります。

情報セキュリティ対策が急務となり、コストがかかる

今まで閉鎖的な社内ネットワークでビジネスを遂行していた環境から、社外ネットワークを活用するようになると発生するリスクが情報漏えい等の、情報セキュリティにかかわるリスクです。そのため、情報セキュリティ対策が必要になり、対策のためにコストと労力がかかります。

労働実態を可視化することが難しい

テレワークでは、従業員が実際にどのように仕事をしているのかという労務実体を可視化することが難しくなります。そのため、成果主義に変更せざるを得ず、従業員によって人事評価に差が生じる可能性があります。画面モニタリングシステムを導入するのは従業員のプライバシーにかかわる部分でもあるため、導入できるケースは少ないでしょう。

ビジネスの進捗管理が遅れる

ICTシステム・機器が整備されていても、同じ企業オフィス内にいるよりもコミュニケーションの効率性は下がるため、ビジネス上の進捗管理が遅れてしまうのは、テレワーク導入企業すべての課題です。

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