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通勤費管理

2023年3月、4月に運賃値上げ、運賃改定への通勤手当の対応準備は大丈夫?

運賃改定への通勤手当の対応準備は大丈夫?

2023年3月と4月に運賃の値上げ行うと鉄道各社より相次いで発表されています。

JRや大手私鉄において消費税増税以外での運賃改定は、二十数年ぶりです。

 

さて、皆様は運賃改定への対応準備はできていますでしょうか?

通勤費の支給における運賃改定処理は、なかなか手間のかかる業務です。

今のうちからどのように対応するか決めておかないと、来年になって大変なことになるかもしれません。

 

本稿では通勤手当の運賃改定対応の方法と、鉄道各社の運賃値上げの背景や内容をご紹介したいと思います。

 

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通勤手当の運賃改定対応の方法はどのように?

 

運賃改定の対応方法は、3通りの方法が考えられ、それぞれメリットデメリットがあります。

 

①改定運賃を社員に申請させる

多くの企業様では、こちらの対応ではないでしょうか?

 

・社員が現在と同じ経路の新料金を調べて、紙やメールまたはワークフローで申請

・上長承認

・管理担当者が、インターネットや乗換ソフトで申請された経路を探索し駅名・路線・金額を確認、エクセルなどに入力し、一覧データを作成
・一覧を見ながら、給与システムに再登録または、給与システムにCSV取り込み

 

この方法は、申請した人の分だけ処理をするので、取り掛かりは楽ですが、対象者が誰なのか、全員が申請したのかどうかの把握が難しくなります。

また、通勤費担当者は全員分の運賃チェックをしなければなりません。

転記、入力の手間も発生します。

 

②管理部門で変更する

この対応では、社員に申請させることなく管理部門で判断するので、申請者の確認や催促をする必要がなくなります。

 

・運賃改定対象路線の確認

・改定対象者の抽出

・鉄道各社の料金表をもとに、新料金の適用

・エクセルなどに入力し、一覧データを作成

・社員が現在と同じ経路の新料金を調べて、紙やメールまたはワークフローで申請

・一覧を見ながら、給与システムに再登録または、給与システムにCSV取り込み

 

この方法は、申請承認のプロセスを省くことができ、社員からのアクションを待つ必要はありません。

しかし、対象路線、駅名を把握している必要があり、一覧データになっていなければ、作業は膨大になります。

鉄道各社から料金表が発表されているので、それをもとに新旧料金の確認ができますが、乗り継ぎなどがある場合は、検索して調べなければなりません。

 

転記、入力の手間も発生します。

 

今回のような鉄道会社によって改定月が異なって、3月・4月と運賃改定が繰り返し発生すると、上記の方法では作業負担が続いてしまうことになります。

定期代支給に加え、実費精算の社員も混在している場合は、先払い・後払いが混在することになり、支給金額が旧料金か新料金かなど確認しなければならないことも多く、負荷が増大します。

 

3つ目の方法が、通勤費管理システムを利用した方法となります。

 

通勤費システムで運賃改定を一括処理

 

前述の2つにあるお悩みは、通勤費管理システム「らくらく通勤費」なら、一括処理することができるので、簡単に対応することができます。

全社員の通勤費情報が「らくらく通勤費」に格納されているので、改定対象路線利用者の抽出は簡単です。

そして、運賃改定日を設定し適用するだけで新料金に変更されます。

駅すぱあとが組み込まれているので、路線ごとの情報は常に最新です。

前払い、後払いの混在で新旧料金が混在する場合でも、間違いなく支給することができます。

また、旧料金で支給しておいてあとから差額分を追加支給するということも簡単です。

給与システムへの連携ももちろん簡単に行えます。

 

 

ご注意としては、運賃値上げ直前の時期で導入してしまうと、各種初期設定や登録がタイトになって間に合わない恐れがあるということです。

 

2月までにシステム導入が完了していると、運賃改定処理は思ってもみないほど簡単にできるかと思います。

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鉄道各社の運賃改定の内容

 

運賃値上げをするのはどこ?

 

来年(2023年)の3月4月に運賃の値上げをする鉄道会社があります。

現在報道されているのは、JR東日本、東京メトロ、西武鉄道、東武鉄道、東急電鉄、JR西日本、近鉄です。(2022年5月16日現在)

実は2022年10月に、北総鉄道が値下げをします。

 

各社運賃改定をしますが、その理由と内容は異なっています。

 

鉄道駅バリアフリー料金制度

「鉄道駅バリアフリー料金制度」は2021年12月に国により創設された制度です。

三大都市圏のJRおよび大手私鉄を対象に、駅のバリアフリー化(移動の円滑化)を整備するために、その費用を通常運賃に上乗せすることが認められるというものです。

この制度はバリアフリー設備の整備費用を利用者に負担してもらい申請した鉄道会社の駅のバリアフリー化を進めるとともに、それによって国や自治体、鉄道会社が負担する整備費用を地方駅のバリアフリー化に回して、地方のバリアフリー化を加速させることを目指す制度です。

 

この制度の第一号の活用がJR東日本となり、大手私鉄が続いています。

 

鉄道駅バリアフリー料金制度を活用する鉄道会社

 

<JR東日本>

JR東日本は、来年3月に特定区間の運賃を値上げします。

 

東京の電車特定区間

 

この値上げによりホームドアやエレベーター、エスカレーターなどのバリアフリー化を促進させます。

 

初乗り10円、通勤手当1ヶ月280円、3ヶ月790円、6ヶ月1,420円の上乗せとなります。

通学定期には上乗せされません。

 

<東京メトロ>

東京メトロも、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、バリアフリー設備整備のために値上げをします。

 

普通運賃に10円上乗せ、通勤定期は1か月370円、3か月1,050円または1,060円、6か月1,990円または2,000円の上乗せ

通学定期は上乗せしません。

 

2023年3月ごろを予定しています。

 

<西武鉄道>

2023年春収受開始を目指し国への届出準備中

 

<東武鉄道>
2023年春を目途に制度活用(運賃値上げ)を計画、国への届出準備中

 

鉄道駅バリアフリー料金制度を利用しない運賃値上げ

 

<東急電鉄>

東急電鉄はバリアフリー化は進んでいますが、コロナ禍により定期券利用が大きく減少しているそうです。

多様化・複雑化する社会的要請に応じた価値を提供していくための値上げとなります。

 

改定率12.9%

初乗り10円程度値上げ

通勤定期は改定率と同程度の値上げ

通学定期は据え置き

 

2023年3月改定

 

<JR西日本>

JR西日本は、JR東日本とは事情が異なるようです。

私鉄との運賃差を抑えるために割安な特定区間運賃を設定していましたが、コロナ禍による厳しい経営状況の長期化や市場環境の変化をふまえ、京阪神エリアの特定区間運賃の一部を見直しをするというもので、バリアフリー化推進を謳ってはいません。

 

34区間については普通運賃と通勤定期運賃の見直し

65区間については、6か月通勤定期運賃のみ見直し

通学定期運賃は据え置き

 

2023年4月1日購入分から

 

<近畿日本鉄道>

近鉄(近畿日本鉄道)は27年ぶりの値上げとなります。コロナ禍による客足の減少によって、厳しい事業環境に陥っているが、バリアフリー整備をはじめとして安全性・利便性を確保するための投資の必要性から、値上げとなります。

 

平均改定率17%

初乗り20円値上げ、通勤定期改定率18.3%、通学定期改定率9.2%

 

2023年4月1日購入分から

 

値下げをする北総鉄道

<北総鉄道>

実は北総鉄道は、値下げを行います。

 

本年(2022年)10月に運賃改定予定です。

 

北総線は累積赤字解消によって、破格の値下げになっています。

特に通学定期券が安い。

今まで高いと言われていた北総線ですが、値下げによって、利用しやすくなります。

 

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通勤手当の運賃改定対応にはシステム化を

 

2023年3月、4月値上げということで、ご紹介してきましたが、今回の運賃改定は今までとは異なります。

限られた路線が対象ですが、改定タイミングがことなるのです。

少なくとも3月と4月の2回の運賃改定処理。手間をかけずに対応しようとすると通勤費管理システムは必須です。

 

業務負荷の増大は確実ですので、今のうちにシステム化をご検討されてはいかがでしょうか。

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