2023年の鉄道運賃改定は3月4月だけじゃない！！

鉄道運賃改定続々

鉄道事業者の運賃改定が続々と発表されています。

2024年に運賃改定予定という鉄道会社や、段階的に値上げを行う鉄道会社もあります。

上限変更認可申請による運賃値上げが通常でしたが、2021年12月に創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」によってバリアフリー整備を目的とした値上げが認められました。

この「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した値上げが、JR東日本を始め16社で実施されることとなりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者減は経営に大きなインパクトを与えました。

安全・安心な鉄道事業の継続や成長に向けた投資のために、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用せず値上げを行う鉄道会社も多くあります。

2022年11月現在で、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用する会社、しない会社合わせて24社が値上げすることを発表しています。

大手私鉄、準大手私鉄のほとんどは値上げを発表済みです。JRの一部や中小鉄道事業者でこれから発表される事業者が出るかも知れません。

関東では2023年3月、関西では2023年4月に運賃改定を予定している鉄道事業者がほとんどです。

しかし、それ以降の時期に改定する鉄道会社もあります。通勤定期代を支給している企業は五月雨式の対応が求められます。

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運賃改定の時期

運賃改定を発表している鉄道事業者各社をまとめてみました。

通勤手当の運賃改定はシステム化で対応を

運賃値上げは、会社の通勤手当支給を考えるとコスト増加になりますが、それは定期券購入コストだけではありません。度重なる運賃改定への対応によって業務負荷、時間コストも増加します。

運賃改定処理は、通勤費管理システムで一括処理をさせることを検討してみてはいかがでしょうか。
 
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