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【通勤費管理】自転車通勤でも会社から交通費は支給される?

街中で見掛ける自転車通勤ですが、交通費がどうなっているのかご存知ですか?最近は健康ブームもあって、体力づくりを兼ねて自転車での通勤を考えている人も多いはず。

そこで、まずは「もし会社まで自転車で通える距離だったとしたら、自転車で通勤しますか?」というアンケートを実施。その結果と合わせて、自転車通勤の交通費について順を追って解説していきます。

 


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■自転車通勤をしてみたい人は多い

現在、自転車通勤していない人を対象に下記のアンケートを実施しました。
==============================
<アンケート内容>
Q.【会社員の方】もし自宅から会社まで自転車で通える距離だったら、自転車通勤をしますか?
A.する,しない
==============================

 

結果は50人中41人が「する」という回答が得られました。
多くの人が健康や体力づくりのためや、ラッシュや渋滞から解放されたいと思いから自転車通勤に興味を抱いているようです。参考までに、どのような意見が出たのかいくつか紹介します。

 

【する】

□体力の衰えを実感しているので、運動を兼ねて自転車通勤もしたいと思います。(女性・48歳・・広島県)
□車だと渋滞、電車だとラッシュなので毎日がつらい。自転車だと運動にもなるし、帰りに買い物もできるので、駐輪場が確保できるのなら利用したい。(女性・40歳・神奈川県)
□交通費が節約できるし、環境保護にも貢献できるから。(男性・53歳・神奈川県)

 

【しない】

□自転車で通える距離なら運動のつもりで歩いていったほうが気が楽なので自転車通勤はしません。(女性・55歳・静岡県)
□スーツが汚れてしまうので、自転車では通勤しません。(男性・23歳・三重県)
□雨のときは運転しにくいし、転倒での怪我のリスクが大きいからです。(男性・65歳以上・ 大阪府)

 

 

「しない」という意見の中には、天気や気候の影響をダイレクトに受ける事や転倒などの怪我を心配しているというものがありました。
ただ、全体を通して見るとやはりメリットを感じている人が多いようですね。

 

 


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■自転車通勤でも交通費支給は可能?

自宅から会社に行くまでの交通費については、通勤方法を問わず「会社側が必ず支払わなくてはならない」という義務は法律上存在しません。

それでも支給する会社が多い理由は、従業員に対して通常の給与に加算して支給する交通費に関しては一定額まで非課税になると所得税法上で定められているからです。

会社としては、同じ金額でも税金として納めるよりも従業員に交通費として支払う方が、節税にもなって従業員の手取りも増やせるメリットがあります。

 

 

ここで気になるのが、自転車通勤でも非課税の対象になるかという点です。

国税庁はマイカー・自転車通勤者の通勤手当として一定の限度額まで非課税と定めており、また電車やバスなどを併用して通勤している場合でも1カ月当たり15万円を限度として非課税になるとなっています。

 

 

つまり法律上は自転車通勤でも交通費支給は出来るので、会社側がそれを認めてさえいれば限度額以下で支給されるという事になるのです。

 

 

そこで注意していただきたいのが、電車やバス・マイカーなどで通勤をしていると申請してたまま途中で自転車通勤に切り替えた場合です。

法的に見ると、結果としてウソの申告=詐欺罪に該当する恐れがあり、また通勤中の事故や怪我などで適用される労災が使えなくなる可能性もあります。

 

多くは会社側からの厳重注意などで済む場合が多いようですが、通勤方法を切り替えるなら速やかに切り替えを申請しておきましょう。


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■自転車通勤の交通費が支給されないことが多い理由

マイカーや電車・バスなどの通勤方法と同じように、所得税法上非課税と定められている自転車通勤ですが、交通費が支給されない会社が多く見受けられます。

 

 

その理由として会社としては電車やバスなどの公共交通機関を利用した通勤の方が、距離や経路が明確な上にいくら費用が掛ったかなどついてもハッキリと分かるので、交通費として支給しやすい点が挙げられます。

 

 

それに引き換え自転車通勤は電車やバスとは違い通勤距離や経路などが分かりにくく、運賃が掛かったりする事もないのでそもそも支払う必要はないと考えているのでしょう。

しかも自転車通勤の交通費はマイカー通勤と同じで、距離に応じて限度額が変わってしまうため正確な通勤距離が必要になります。

 

 

もちろんその場合は自分で測定しなければならないので、分かりにくく面倒だと感じる人も居るでしょう。

ちなみにマイカー・自転車通勤者の通勤手当は2キロメートル未満だと全額課税になるため、片道の通勤距離が2キロメートル未満の方には支給しないとしている会社も多く、その場合はどうなるかは会社規則で定められているので事前に確認しておきましょう。

 

 

会社側としては自転車通勤の交通費に関しては非課税対象になるものの、運賃や燃料代が発生しておらず、また通勤距離や経路が分かりづらい部分もあるため支給の対象としていない事が結果的に多いようです。

 

 

電車やバスなどの通勤ラッシュや車の渋滞など、毎日の通勤において感じる強いストレスに頭を悩ませている人も居るでしょう。

その点自転車通勤は自分のペースで自由自在に通勤できる上に、体力づくりもできて一石二鳥と魅力的です。

 

ただし、自転車通勤による交通費の支給は基本的には会社規定で定められている通りの扱いになるので、事前に必ず確認をしておきましょう。

そして交通ルールをしっかり守り、周囲の状況に気を配りながら安全な自転車通勤を楽しんでください。

 


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