「 通勤費の不正受給 で処分！」本当にあった怖い話

コロナ禍によるテレワークで通勤が減り、定期券の支給停止などが起きていることを、前回のコラムで取り上げました。

このような変化にも柔軟に対応できるのが通勤費管理システム『らくらく通勤費』ですが、その導入によって通勤費の不正受給が発覚したというお話をお聞きします。

どのように不正を行い、どのような処分を受けたのか。すこし怖いお話ですがご紹介します。

いつかバレる、痛い目にあう

日本の社会において慣習化している「通勤費（通勤手当）の支給＊1」。

雇用側に支払いの義務があると思われている方も少なくなさそうです。

しかし、支給を義務付ける法律などはなく、本来は雇用者側が任意で、その支給ルールも独自に決めることができます。

多くの企業が、公務員の通勤手当の規定＊2を参考にしているようです。

通勤手当制度の採用率（新幹線、特急以外）＊1

調査産業では97.8％、製造業では100％支給されている。

＊1 厚生労働省 中央労働委員会『令和元年賃金事情等総合調査（確報）５ 通勤手当制度（表５、表６）（前回平成 26 年）【集計表第６表】』より
＊2『人事院規則9-24（通勤手当）』より

そんな通勤費の支給に関して、受給者側で申請額を水増しする「不正受給」の問題は、なかなか無くならないのが現実です。

そして今、新型コロナウイルス感染拡大によって多くの事業者が経営への影響を受け、経費削減に取り組まれています。

そのような状況からも、通勤費の不正受給という問題には、あらためて目が向けられるべきではないでしょうか。

そこで今回は、通勤費管理システム『らくらく通勤費』を導入したことで不正受給が発覚したという事例をご紹介したいと思います。軽い気持ちから始めたことでも手痛いペナルティを課せられてしまった例と、その悪質さから解雇にまで至ってしまった例の本当にあった怖いお話2本です。

ぜひ、従業員の皆さまにもご紹介いただき、不正受給防止にお役立てください。

痛すぎる代償を払った２つの実話

人事部の忙しさに付け込んで不正

顧客先のシステム開発や運用サポートを担うIT企業では、社員を顧客先に常勤させることが珍しくありません。

A社でもそのような勤務形態の社員が多く、プロジェクトごとに勤務先が変わっていました。

通勤費は当然、社員の自宅と顧客先との経路で支給されます。このためA社の人事部では勤務地が変わる度に新たな申請・支給処理を行わなければならず、膨大な作業に追われる日々でした。

そこで、A社では通勤費管理システム『らくらく通勤費』を導入。勤務地変更にともなう旧定期券の払い戻し計算から、新しい通勤ルートと通勤費の算定、定期券代の支給などがスムーズかつ正確に行えるようになりました。

それと同時に、らくらく通勤費へ全社員の通勤経路をあらためて登録し、その妥当性を検証。すると、会社が定める「最短・最安」の経路で申請していない社員が発覚します。

異動がない職種であったため、申請内容をチェックされることなく、10年以上も不正が行われていたのでした。

遠回りのルートで水増し申請した定期代を受給し、実際に購入していたのは最短・最安経路の定期券。差額を着服していたわけです。発見した人事担当者は、怒り心頭。

担当者：「支給開始時期にまで遡って返金させるべきです！」
人事部長：「気持ちは分かる。だが一般的には、遡って精算できるのは5年までなんだ」
「5年分の超過額を給与から控除する。そして、然るべき別のペナルティも与えよう」

こうして、本人は軽い気持ちだったのかもしれませんが、決して軽くないツケを払うこととなったのでした。

業務改善の思いが、自分の不正を暴くことに

以前はエリアごとに販社を分けていた、あるメーカー系の販売会社B。

数年前に一社へ統合したものの、通勤費の支給については旧販社ごとのルールが残っていました。

通勤費の精算は本社で一括して行うため、バラバラのルールに手を焼き、通勤費担当者の残業が一向に減りません。

そして、支給処理で手一杯なため、そもそも申請内容が正しいのかどうかもチェックできない状態でした。

そこで、通勤費管理システムの導入を検討。

『らくらく通勤費』の導入にあたり、B社の窓口となっていたのがC氏でした。

まずは、支給ルールを見直し、内容を統一。その上で、らくらく通勤費を使ってカンタン・スムーズに新ルールを全社員に適用され、無事に全社統一の通勤費管理システムを実現されました。

しかし数日後、C氏は退職したとの知らせが入ります。

実は、らくらく通勤費の導入によって、C氏本人の不正が判明し、解雇になったとのことでした…。

らくらく通勤費が、すみやかに正しい答えを出す

最後の例では何とも皮肉な結果になってしまいましたが、らくらく通勤費を導入することで、このような複雑でたくさんの通勤費の管理業務も、人手をかけず、正しく、公平に遂行することができるようになります。

らくらく通勤費の具体的な機能には、

• 自宅・会社の住所データの取り込み～利用すべき駅・経路の選定。
• 会社の規定に照らした、バス利用の可否判断
• 算出した通勤費の給与管理システムへの共有
• 定期券の解約における、一括払戻金の自動計算
• 交通機関の運賃改定を、対象者のデータに一斉反映
• 出社日数を取り込み、出社実績での通勤費実費精算

などがあり、マイカー通勤や自転車通勤においても「合理的かつ現実的な走行ルートの検索」や「ガソリン価格と連動した支給額の増減管理」など、独自の機能を搭載しています。

あらゆる側面から通勤費管理をサポートできる『らくらく通勤費』に、ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
 

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