なにから始めればよい？会社の 経費削減の進め方

経費削減とは、企業にとって永遠の課題ともいえるでしょう。
経費を抑えることができれば、万が一売上が伸び悩んだ場合でも一定の利益を確保できるようになります。
また、削減したコストを福利厚生として社員に還元することで、社員のやる気向上を狙うことができます。

しかし、経費削減といってもその幅は非常に広く、なにから始めるのがいいのかわからないという方は多い傾向です。
ここでは、会社の経費削減の進め方について、詳しくご紹介します。

すぐに取り組める経費削減策はなんですか？

会社において、すぐに取り組める経費削減策について、100人にアンケートをとりました。
もっとも回答があったのが、「節電」で40％でした。

節電というと、微々たる節約のように思われがちですが、会社では想像以上に電気が使われています。
使っていない会議室でも1日中エアコンがついていたり、無駄に電気がつきっぱなしであったりなど、電気をよく使っているのです。
また、節電は思い立ったら気軽に始められるという魅力があります。

2番目に多かったのが、残業代などの人件費の削減の24％です。人件費削減というと聞こえが悪いかもしれません。
ただ、日本では不必要な残業をしている会社も非常に多い傾向です。

やる必要のない残業であれば、思い切ってのなくしてしまうのもおすすめでしょう。
残業代は、すぐに削減効果を確認できるというメリットがあります。
また、残業を減らすことで社員のやる気向上にもつながり、結果として労働生産性の向上を期待できるでしょう。

そして、3番目に多かったのが、「印刷にかかるコストカット」の13％です。会社では、印刷費が思いのほかかかります。
すぐに処分するような資料は、「極力印刷しない」「裏面を有効活用する」「コピー機の契約を見直す」などの対策をすることで、経費削減を狙うことが期待できるでしょう。

まずここから手を付けるべき！企業の経費削減方法は？

企業の経費削減を検討する場合、まずは固定費と変動費という2つに経費を分けることから始めます。
固定費とは、売上高に関係なく経費が掛かってしまうものです。例えば、人件費や賃借料、そしてリース料などが含まれるでしょう。

そして、変動費とは売上の増減によって変動する費用のことです。例えば、仕入費用や運搬費、そして材料費、印刷費などがそれにあたります。
固定費と変動費によって、経費削減をする際の施策が大きく変わってきます。それでは、それぞれについてご紹介します。

固定費の削減方法

固定費を削減する場合、生産性を減らすことなく削減する必要があります。
例えば、人件費の場合は、「誰でもできるような仕事はアウトソーシングにする」「不必要な残業を削減する」などが考えられるでしょう。
また、賃借料やリース料などの場合は、契約先と長期利用などを条件として、1か月あたりの支払額を減らすのもおすすめです。

変動費の削減方法

変動費に関しては、全社員が常日頃から節約をするという意識を持つことが必要です。
例えば、「仕入に関する旅費は格安パッケージを使って安く済ませる」「運搬業者の見直し、メール便の積極的な活用」などがあるでしょう。
また、印刷に関しては「カラーコピーを禁止する」「コピー料金を目に付く場所において経費について意識させる」などが重要となります。

企業としてやってはいけない経費削減方法は？

経費削減は、節約できるのであればどのようなことをしてもいいというわけではありません。
無理な経費削減は、会社の売上に悪影響を及ぼすことも多く、場合によっては企業存続に関わるものとなります。

社員のやる気を削ぐ削減

人件費を抑えるために、業務の効率化もせず、単純に人員を下げてしまうと1人当たりの負担が非常に大きくなります。
また、社員に説明もせずに裁量労働制や変形労働時間制などを導入してしまうと、将来的に退職者が増加してしまう要因にもなるでしょう。
労働生産性の低下を招いてしまう恐れがあるので注意してください。

売上低下につながる削減

コストカットによって、粗悪な原料を用いて品質を低下させたり、必要な広告費をもカットしてしまったりするなどの行動は、会社の信用を落としてしまう要因となります。
もちろん、これらの削減を始めた段階では、一定の利益を確保できるでしょう。しかし、将来的な売上に大きく影響を与えてしまうので注意が必要です。

法令に違反する削減

経費を節約するために、法律に違反してしまうと、社員のやる気の低下や、信用失墜につながります。
特に、いわゆる脱税と呼ばれる不適切な税金節約は、企業の社会的信用を大きく損なうこととなるでしょう。

まとめ

企業の経費削減をするためには、さまざまな方法があります。なかでもすぐに取り組める方法としては、節電や残業代などの人件費、印刷にかかるコストカットなどが手軽にできるという意見が多かったです。
経費には、常に一定の費用が掛かってしまう固定費と、売上の増減によって変わる変動費に分けられます。

固定費では、いかにランニングコストを抑えることができるか、変動費では社員全員で、日ごろから経費削減を意識しておくことが必要です。

ただし、節約できればどのような方法で削減してもいいというわけではありません。
従業員のやる気の低下や商品の品質低下、そして法令違反は、将来的な売上減少にもつながる恐れがあるでしょう。

ぜひ、今回ご紹介したポイントを参考にして、企業の経費削減に活かしてください。