【働き方改革】地方自治体における働き方改革への取り組み

日本では近年、企業を中心に「働き方改革」が推進されてきました。働き方改革を行っているのは地方自治体も例外ではありません。

地方自治体における働き方改革の目的は市民サービスの向上です。実際に、ノー残業デーの導入、業務のクラウド化、テレワークの導入などを取り入れている自治体もあります。

一般企業とも共通する働き方改革の狙いは生産性の向上、働き方の多様化、不公平の解消です。

近年、企業を中心に「働き方改革」が推進されている日本。働き方改革では単に長時間労働を是正するだけではありません。業務効率を改善し、多様化した働き方を促すという目的もあります。

また、働き方改革を行っているのは地方自治体も例外ではありません。
今回は地方自治体が行っている働き方改革への取り組みをご紹介します。

地方自治体における働き方改革の目的は市民サービスの向上

地方自治体は企業のように利益を求めることはありません。しかし、地方自治体が働き方改革を導入する目的には「市民サービスの向上」という狙いがあります。

地方自治体の役割には市民の住みやすいまちづくりなどがありますが、地方にいけばいくほど自治体は機能していません。自治体が機能しない結果、企業は地域から撤退し住民も移住することになるのです。市民サービスの向上を図ることで地域に住民を招き、企業を誘致する狙いがあります。

では実際に、地方自治体ではどのような働き方改革が行われているのでしょうか。自治体が実施している例として、以下の3つがあります。

働き方改革を導入している自治体ではノー残業デーを導入している自治体があります。

ノー残業デーとは特定の曜日は残業を禁止とし、決まった時間になったら職員の退庁を促すことです。長時間労働に対する処置となっており、実際に導入した自治体では平均残業時間の減少に成功した事例があります。

また、中学校教員に対しては部活動に指定休日を設けるなどして対応していますが、それでもまだ課題解決とはなっていません。

地方自治体の業務をクラウド化するということはペーパーレス化するということになります。これまで地方自治体の業務では書類などに多くの紙が使用されていました。これらの紙をクラウド上で管理することができれば、大幅なコスト削減に繋がります。

なお、クラウド化する最大のメリットは費用の削減ではなく、データの共有です。データとして管理することで、書類と違って探す手間を省くことができ、業者効率の改善に繋がるのです。

働き方改革の一環としてテレワークを導入している地方自治体もあります。テレワークとは「tele」と「work」を組み合わせた造語で、ICTを活用した柔軟な働き方のことです。

本来仕事をする場合には勤務先で働くのが一般的ですが、テレワークは勤務先と離れた場所で仕事をするので、通勤時間などを削減できます。また、企業によってはフレックスタイム制があるように、時間にしばられない働き方を取り入れようとしています。

一般企業とも共通することですが、働き方改革には主に3つの狙いがあり、以下のように分類できます。

働き方改革では生産性の向上が期待されています。少子高齢化社会となった日本では年々働き手が減少しています。現状の働き方では生産性を保つことはできません。限られた働き手の中で生産性を向上させるためには、業務の効率化が必要なのです。

また、業務の効率化に伴って、長時間労働の是正が求められます。日本では長時間労働による過労死も問題となっています。これらは早々に改善しなければならない問題です。

業務効率化に関連して、新しい働き方を導入することも狙いの1つです。ただ闇雲に業務効率を改善するのは容易なことではありません。働く場所や時間に柔軟性を与え、適切なツールを導入するなどして「働き方の多様化」を図ろうとしています。

日本では雇用体系に格差があります。例えば正社員と派遣、パートなどでは待遇などが大きく異なります。その他、まだ男性の働き手が多く、女性の社会進出割合が低い企業も少なくありません。これらの労働環境における不公平をなくすことも、働き方改革の一環です。

地方自治体において、働き方改革を積極的に推進する自治体が出てきています。

ただ働き方改革をする場合、その先の目標にまで目を向ける必要があります。地方自治体の大きな目標は市民サービスの向上ですので、その点を忘れずに適切な方策を取り入れていきましょう。