厚生年金の標準報酬月額表【令和8年度】等級の見方と保険料の計算方法

標準報酬月額表は、厚生年金保険料等の計算基礎となる表です。厚生年金保険料は標準報酬月額表により確定した標準報酬月額に厚生年金保険料率（18.3％）を乗じて計算します。
本記事では企業の給与計算業務担当者向けに、令和8年度の標準報酬月額表とその確認方法、通勤手当支給により標準報酬月額等級が変わる例、2027年9月以降の標準報酬月額の上限引上げ等について解説します。

厚生年金の標準報酬月額表とは

厚生年金保険料や将来受け取る年金額の計算の基礎になる「標準報酬月額」は、毎月の給与などの報酬を一定の幅の「等級」に区分し、その等級ごとに決められる金額です。「標準報酬月額表」は、実際に支払われた報酬額をどの等級に当てはめるかを示した表で、事業主は従業員の報酬に変動があった場合などに、この表に基づき標準報酬月額を適切に決定・改定する必要があります。

標準報酬月額と等級の関係

厚生年金保険の標準報酬月額は、従業員に支払われる「報酬」（基本給、諸手当、通勤手当などの合計）の月額（報酬月額）を、一定の幅で区分した「等級」に当てはめて決定します。前述の通り、この等級の決定の際に標準報酬月額表を用います。各等級には一つの標準報酬月額が定められています。
（例：報酬月額29万円以上31万円未満　→　標準報酬月額30万円・19等級）

厚生年金保険では、実際の給与の額をそのまま保険料の計算に用いるのではなく、等級に区分した標準報酬月額を用います。

標準報酬月額と社会保険料の関係の全体像については、以下関連記事をご参照ください。
関連記事：標準報酬月額と社会保険料の関係性は？計算方法や必要な手続きを徹底解説

厚生年金は32等級・健康保険は50等級

厚生年金保険だけでなく、健康保険においても標準報酬月額を保険料や給付額等の計算に用います。
なお、標準報酬月額の等級数は両者で異なり、厚生年金保険では32等級、健康保険では50等級に分かれています。
具体的には以下の通りです。
・厚生年金保険　1等級（88,000円）～32等級（650,000円）
・健康保険　1等級（58,000円）～50等級（1,390,000円）

厚生年金保険の1等級は、健康保険の4等級に、また厚生年金保険の32等級は、健康保険の35等級にあたり、両者で等級が異なります。
また、厚生年金保険では最低等級の1等級（報酬月額93,000円未満）と、最高等級の32等級（報酬月額635,000円以上）に該当する報酬月額の範囲が健康保険と比べて広くなります。

【令和8年度】厚生年金保険の標準報酬月額表（1〜32等級）

令和8年度版の厚生年金保険の標準報酬月額表（厚生年金保険料額表）は以下の通りです。
 

○令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）標準報酬報酬月額
(一般・坑内員・船員(厚生年金基金加入員を除く）

引用：日本年金機構｜令和2年9月分からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）

標準報酬月額表（厚生年金保険料額表）の確認方法の例は以下の通りです。
報酬月額が93,000円未満
→標準報酬月額は1等級88,000円、厚生年金保険料は16,104円（労使各8,052円）
報酬月額が270,000円以上290,000円未満
→標準報酬月額は18等級280,000円、厚生年金保険料は51,240円（労使各25,620円）
報酬月額が290,000円以上310,000円未満
→標準報酬月額は19等級300,000円、厚生年金保険料は54,900円（労使各27,450円）
報酬月額が635,000円以上
→標準報酬月額は32等級650,000円、厚生年金保険料は118,950円（労使各59,475円）

参考：日本年金機構｜厚生年金保険料額表

厚生年金保険料率は18.3%で固定されている

厚生年金保険料率は、平成16年（2004年）以降は年金制度改正に基づき段階的に引き上げられ、平成29年（2017年）9月分以降は18.3％で固定されています。厚生年金保険料は労使折半で負担するため、事業主と従業員がそれぞれ9.15％ずつ負担します。なお、厚生年金基金に加入している場合などは、保険料率が異なることがあります。
また、健康保険料率とは異なり保険料率は全国一律で、都道府県などによる違いはありません。

協会けんぽの保険料額表と日本年金機構の保険料額表の違い

ここでは、厚生年金保険の保険料額が確認できる「保険料額表」のうち、協会けんぽ（全国健康保険協会）によるものと、日本年金機構によるものの2種類の違い等について紹介します。

協会けんぽの保険料額表
協会けんぽは全国健康保険協会が保険者の健康保険で、中小企業が多く加入しています。協会けんぽの保険料は都道府県ごとに異なるため、保険料額表も都道府県単位で分かれています。保険料額表には健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料のほか、2026年4月分より徴収が始まった子ども・子育て支援金も掲載されています。健康保険が協会けんぽである企業については、この保険料額表により保険料を確認します。

日本年金機構の保険料額表
協会けんぽの保険料額表とは異なり、厚生年金保険料額のみが掲載されています。なお、厚生年金保険料額は全国共通であるため、この表も同様に全国共通です。
協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合、厚生年金保険料額をこの保険料額表で確認し、健康保険料額は、例えば大企業などの健康保険組合に加入していればその保険料額表を確認します。

参考：協会けんぽ（全国健康保険協会）｜令和8年度保険料額表

厚生年金の標準報酬月額表の見方【3ステップ】

本章では、標準報酬月額表の見方について、以下の３ステップに分けて解説します。
STEP1　報酬月額の算出
STEP2　報酬月額をもとに標準報酬月額の等級を確認
STEP3　保険料額と折半した額を確認

STEP1：報酬月額を算出する

報酬月額は、基本給、残業手当、役職手当、住宅手当、家族手当、通勤手当など、労働の対償として事業主から支給されるものを合計して算出します。このうち通勤手当は所得税非課税分も含め、6ヶ月定期券購入代金などを一度にまとめて支給する場合でも、1ヶ月あたりの金額を計上します。
なお、この場合の「報酬」には現物給与（食事、住宅など）も含まれ、年3回以下で支給される賞与などは含まれません。賞与については「標準賞与額」に基づき、別に保険料を計算します。

また、毎年7月の算定基礎届に基づく標準報酬月額の定時決定では、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬の平均額を算出し、その金額を報酬月額とします。固定的賃金が大幅に変動した際の随時改定は、変動後の3ヶ月間の報酬の平均額を報酬月額として算定した標準報酬月額をもとに改定します。これらはいずれも後述します。

STEP2：報酬月額が当てはまる等級を探す

STEP１で算出した報酬月額に基づき、標準報酬月額表の「報酬月額」欄のどの行に該当するかを確認します。なお、報酬月額欄は「〇〇円以上～●●円未満」を意味します。
その上で、その行に記載されている等級と標準報酬月額を確認します。
なお、協会けんぽの保険料額表における等級について、厚生年金保険料に関するものはカッコ書きされていることに注意しましょう。

STEP3：保険料の全額と折半額を確認する

最後に保険料額を確認します。保険料額には「全額」「折半額」の列があります。「全額」は会社負担分と従業員負担分の総額、「折半額」は労使折半による従業員の負担額が記載されています。
折半額（従業員負担分）の円未満の端数については、事業主が従業員の給与から保険料を控除する場合、50銭以下は切り捨て、50銭超は切り上げて1円とします。なお、事業主と従業員の間に特約がある場合はそれに従います。
この確認結果に基づき、保険料を翌月末までに納付します。

【計算例】通勤手当を含めると等級が変わるケース

本章では通勤手当が支給されるか否かで、標準報酬月額の等級が変わるケースについて、以下の2つのケースで比較します。
・月給28万円・通勤手当なしの場合
・月給は同額で通勤手当が1.5万円支給される場合

月給28万円・通勤手当なしの場合

基本給25万円、住宅手当2万円、残業手当1万円（月給合計28万円）が支給される従業員の場合、報酬月額は28万円となります。
この場合、標準報酬月額表の「報酬月額」欄は27万円以上29万円未満、標準報酬月額は18等級で28万円に該当します。よって厚生年金保険料は51,240円（280,000×18.3％）、会社負担額・従業員負担額はそれぞれ25,620円になります。

月給28万円・通勤手当1.5万円の場合

上記の例の支給額に加えて、通勤手当が月額1.5万円支給される従業員の場合、報酬月額は29.5万円となります。
この場合、標準報酬月額表の「報酬月額」欄は29万円以上31万円未満、標準報酬月額は19等級で30万円に該当し、前の例と比べて等級が1等級上がります。
よって厚生年金保険料も前の例と比較して上がり、54,900円（300,000円×18.3％）に、会社負担額・従業員負担額はそれぞれ27,450円になります。前の例と比べた差額は会社、従業員それぞれで1,830円、年間で21,960円の負担増となります。

このように通勤手当の額や通勤経路が変わることで、標準報酬月額の等級が変わり、厚生年金保険料などの社会保険料の額に影響する可能性があります。各企業の人事労務担当者においては通勤手当を正確に把握することが求められます。

関連記事：標準報酬月額に通勤手当6ヶ月分が含まれる場合の算定方法について

標準報酬月額が決まる・変わるタイミング

本章では標準報酬月額の決定や改定のタイミングとして、被保険者資格取得時（入社時等の資格取得時決定）、毎年9月（7月の算定基礎届による定時決定）、固定的賃金の変動時（随時改定）の3つのタイミングを紹介します。

資格取得時決定

資格取得時決定とは、従業員が厚生年金保険の被保険者資格を取得した際に、標準報酬月額を決定する仕組みです。従業員が入社した時など、被保険者資格取得時点では給与の支払実績がないため、就業規則や労働契約などで定められた給与の額に基づき、標準報酬月額を決定します。
基本給だけでなく、諸手当を含め労働の対償として支給される報酬により「報酬月額」を算出しますが、その支給方法により算定方法が異なります。代表例を２つ紹介します。

月・週その他一定の期間で報酬が定められる場合
被保険者資格取得日現在の報酬額÷当該期間の総日数×30

日・時間・出来高または請負によって報酬が定められる場合
被保険者資格取得月の前の1ヶ月間で、同一の事業所で同一の業務に従事し、同様の報酬を受けた従業員の報酬の平均額

報酬月額を算定したら標準報酬月額表の等級に当てはめ、標準報酬月額を決定します。この標準報酬月額は原則として資格取得日から適用されます。
1/1～5/31に資格取得した場合はその年の8月まで（9月分以降は定時決定）、6/1～12/31に資格取得した場合は、翌年の8月まで適用されます。

事業主は、資格取得日（事実発生）から5日以内に「被保険者資格取得届」により手続きを行います。

定時決定（算定基礎届）

定時決定とは、毎年1回、従業員の標準報酬月額を見直す仕組みです。毎年7月1日現在の被保険者について、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬の平均額を報酬月額として、標準報酬月額表の等級に当てはめて標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月まで適用されます。

定時決定にあたっては、原則として支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）の月の報酬の平均額を算出し、これに満たない月がある場合はその月の報酬額を除いて平均額を算出するなど、特別な方法により報酬月額を算出します。

事業主は、毎年7月10日までに「算定基礎届」を提出して手続きを行います。なお、6/1以降に資格取得した被保険者や、6/30以前の退職者など、算定基礎届の提出（定時決定）の対象にならない場合もあるため、注意しましょう。

随時改定（月額変更届）

随時改定とは、昇給や降給などにより報酬が大きく変動した場合に、定時決定を待たずに速やかに標準報酬月額を見直す仕組みです。

原則として、以下の①～③の全てを満たすことが要件です。
①昇給・降給などにより固定的賃金（支給額や支給率が決まっている基本給、通勤手当など）に変動があったこと
②変動月以後の3カ月間に支払われた報酬の平均額に基づく標準報酬月額と、現在の標準報酬月額との間に原則として2等級以上の差が生じたこと
③②の3カ月すべての支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）であること

通勤経路の変更等による通勤手当の増減も①の固定的賃金の増減に該当することに注意が必要です。

改定後の標準報酬月額は、変動後の報酬を初めて受けた月から4カ月目より適用されます。6月までに改定した標準報酬月額はその年の8月まで（その年に定時決定を行う。）、7月以降に改定した標準報酬月額は翌年の8月まで（その年は定時決定を行わない。）適用されます。
なお、固定的賃金が上がったにもかかわらず、残業手当などの非固定的賃金が下がり、結果として標準報酬月額が従前より下がるなど、固定的賃金の変動と標準報酬月額の増減が一致しない場合は、原則として随時改定の対象となりません。

2027年9月から厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられる

2025年に成立した年金制度改正法に基づき、昨今の賃金の上昇傾向をふまえ、2027年以降、2029年までに標準報酬月額の上限が現行の65万円から75万円に段階的に引き上げられます。本章ではその概要と企業が準備すべきことを解説します。

上限は65万円から75万円へ3段階で引き上げ

2027年9月以降、厚生年金保険の標準報酬月額の上限額は、2029年9月までに現行の65万円から75万円に3段階で引き上げられます。引き上げは最高等級を新設する形で、具体的には下表の通りになるものと考えられます。  

なお、全被保険者の平均標準報酬月額の2倍が上限を超える状態が続く場合には、政令に基づき新しい等級を追加する形で上限を引き上げることになっています。

2027年の定時決定（9月）より、新しい上限額（等級）に基づき標準報酬月額が決定されることに留意しましょう。

参考：厚生労働省｜厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて

対象となる従業員と保険料負担の変化

標準報酬月額の上限引上げの影響を受ける従業員は、現在の上限にあたる等級に該当する従業員や役員の一部です。

現在の上限は32等級、標準報酬月額65万円であり、これに該当する報酬月額の範囲は63.5万円以上となります。つまり報酬月額が63.5万円以上の被保険者の保険料は同額です。
これが2027年9月以降は先ほどの表の通り、「上限33等級・標準報酬月額68万円」となり、現行の保険料額表に則ればこの等級に該当する報酬月額の範囲が「66.5万円以上」となる可能性があります。標準報酬月額が68万円となるため、保険料の額も上がります。
従って、2027年9月以降は報酬月額が66.5万円以上の従業員や役員が上限引上げの影響を受ける可能性があります。

なお、厚生労働省の試算によると、賃金が75万円以上の場合で被保険者本人負担分の保険料は月約9,100円の増額となる一方、この状態が10年続いた場合の将来の年金額は月約5,100円の増額が見込まれます。
なお、保険料は会社側も同額の負担増になることには注意が必要です。

企業が2027年9月までに準備すること

2027年9月の標準報酬月額上限の引上げに向け、企業が準備すべきことについて以下に紹介します。

総人件費のシミュレーションと予算化、経営計画への反映
前述の通り、標準報酬月額上限の引上げに伴い、厚生年金保険料の会社負担額も増加します。対象者の洗い出しと会社負担額の増についてのシミュレーションを進め、人件費としての予算化や経営計画への反映に向けた準備が必要です。社会保険の適用拡大や最低賃金引上げ等、その他の総人件費上昇につながる法令改正等も踏まえた計画策定を心がけます。

給与計算システムの対応確認
自社の給与計算システムの標準報酬月額の等級テーブルなどについて、上限引上げ対応の内容や時期について業者に確認した上で、自社で必要な準備事項等についてもあわせて確認します。

定時決定（算定基礎届）業務の点検・整備
定時決定と同じタイミングでの上限額引上げとなるため、前述のシステム確認とあわせて標準報酬月額上限引上げに正しく対応する形で定時決定業務が行えるよう業務フローを点検・整備しましょう。

対象従業員への周知・説明
社会保険料の負担増と、将来の年金額や給付額の増など、時期や影響等について丁寧に説明し、理解を得る必要があります。

厚生年金の標準報酬月額表を使うときの注意点

本章では、厚生年金保険料の標準報酬月額表を使用する上での注意点を３つ説明します。これらの内容は標準報酬月額を算定する上で大前提にあたる内容ですので、確実に理解しておきましょう。

報酬月額に含まれるもの・含まれないもの

標準報酬月額表の「報酬月額」の「報酬」に含まれるもの、含まれないものを正確に把握しておかなければ、標準報酬月額を正しく算定できません。具体的には下表の通りです。
なお、通勤手当は所得税では一定限度額まで非課税扱いですが、社会保険料では全額を報酬に含めて算定する点が異なります。

参考：厚生労働省｜標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集

賞与は標準報酬月額ではなく標準賞与額で計算する

前述の通り、賞与はその支給回数により厚生年金保険料の算定方法が異なります。具体的には以下の通りです。

・支給回数年3回以下：「報酬」に含めず、「標準賞与額」に基づき算定
・支給回数年4回以上：「報酬」に含め、標準報酬月額に基づき算定

厚生年金保険料を算定する際の標準賞与額とは、賞与支給額（税引前）の千円未満の端数を切り捨てた額です。支給1回あたり150万円が上限となります。
なお、健康保険料の算定時にも同様に標準賞与額を用いますが、上限額が年度累計で573万円となります。

賞与にかかる厚生年金保険料は「標準賞与額×18.3％（厚生年金保険料率）」で計算します。
賞与計算の手順については こちらの記事 をご参照ください。

関連記事：【賞与の社会保険料の計算方法】社会保険料がかからないケースや注意点をわかりやすく解説

標準報酬月額表は改定されるため適用時期を確認する

前述の通り、厚生年金保険の標準報酬月額の上限額は、2027年9月以降、2029年9月までに現行の65万円から75万円に段階的に引き上げられます。引上げは最高等級を新設する形であるため、標準報酬月額表（厚生年金保険料額表・等級表）は2027年以降の定時決定にあたっては改定されることになります。なお、その際には等級や標準報酬月額の上限は変わりますが、厚生年金保険料率（18.3％）は変わりません。
一方、協会けんぽなど健康保険の保険料額表は、保険料率改定にあわせて毎年3月分から改定されます。
給与計算等にあたっては適用時期を確認し、最新のデータに基づき業務を進めるようにしましょう。

通勤手当を正確に管理して標準報酬月額の等級判定ミスを防ぐ
（らくらく通勤費）

通勤手当は標準報酬月額の算定対象となるため、支給額の管理ミスは等級判定や社会保険料の計算に影響する可能性があります。通勤費管理システムの「らくらく通勤費」なら、通勤経路の検索から通勤手当の計算・管理まで効率化できるため、担当者の負担軽減につながります。
正確な通勤手当管理を通じて、標準報酬月額の適切な算定や労務管理をサポートします。

まとめ

本記事では厚生年金保険料の計算方法について説明しました。そのポイントは以下の通りです。
通勤手当を含む給与計算業務や標準報酬月額の算定業務の参考としてください。

・標準報酬月額表に基づき1～32等級の標準報酬月額のいずれに該当するかを確認し、その標準報酬月額に厚生年金保険料率（18.3％）を乗ずることで計算できる。
・標準報酬月額を算定する際の「報酬月額」には通勤手当が含まれるため、通勤手当の変動は標準報酬月額の変動要因になる。
・標準報酬月額の上限額（65万円）が2027年9月より段階的に75万円まで引き上げられる。